カーナビでワンセグ受信、NHKと契約義務 初の判決

独り言

 こんにちは。伊川です。昨日、面白い判決がでたので書いてみます。

カーナビで、NHKの受信料の支払い義務があるのかという事案です。

元々、受信料は何を根拠にしているか?

放送法第64条(受信契約及び受信料)

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送、若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

これが根拠条文のようで、伊川も初めて読みました。

しかし、【受信設備を設置した者】にカーナビがあたるんですかね?

これがなんとも信じられなないですね。

判例を調べてみたら?

なんとまー多い。Wikipediaより

・受信料支払い肯定判決

ワンセグ利用者の受信料契約義務を否定(平成28年8月26日さいたま地裁判決)[

ワンセグ機能付き「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」とした。これはNHKの公式見解(後述)とは異なる判断。

ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定(平成30年3月26日東京高等裁判所判決)

平成28年8月26日さいたま地裁判決を取り消し、放送法64条第1項の「「設置」は備え置くだけでなく、携行も含む」とした。

ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定する判決が確定(平成31年3月12日最高裁判所判決)

原告の上告を棄却し、「ワンセグのみでも契約義務がある」とする東京高等裁判所の判決が確定した。

ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定(平成29年5月25日水戸地裁判決)

受信料支払義務者は「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」とし、賃貸入居者の支払義務を否定した。

テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を肯定(平成29年5月31日東京高裁判決)

平成28年10月27日東京地裁判決を取り消し、受信料支払義務者は「テレビを占有、管理している住民も含む」とし、賃貸入居者の支払義務を肯定した。

テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を肯定する判決が確定(平成30年8月30日最高裁第一小法廷判決)[25][26]

上告を棄却し、賃貸物件で予め設置されたテレビの受信料について支払い義務があるとした東京高裁判決が確定した。

同帯域除去フィルタの有効、無効性については判断されていない。なお、原告はこの他にも多数の受信料関連訴訟を提起している。(後述、および「イラネッチケー」参照)

NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも電話で口頭により「テレビが故障した」と通知するだけで解約が成立する(平成27年9月1日茨城県土浦簡裁判決)

NHKによる確認作業や証明の必要性を否定した。

世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ばない(平成22年3月19日札幌地方裁判所判決 平成20(ワ)1449)

札幌地方裁判所は民法761条の日常家事債務の連帯責任を認めず原告のNHKが敗訴した。

世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ぶ(平成22年11月5日札幌高等裁判所判決 平成22年(ネ)188)

札幌高等裁判所は、一審の札幌地裁の判決を取り消し、「民法761条の日常家事債務の連帯責任を認めNHKの受信契約が有効」とし、被告に対しNHK受信料の支払いを命じた。

世帯主の男性の妻が無断でNHKと契約し、その契約の効力が世帯主の男性に及ぶとする判決が確定(平成23年5月31日最高裁判所判決 平成23年(受)481)

最高裁は上告を退け、受信料の支払いを命じた2審の判決が確定した。

NHK受信料債権の消滅時効期間は5年間である(平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決 平成25(受)2024)[31][32]。

NHK受信料は2ヶ月毎に支払う「定期給付債権」に該当、滞納した受信料債権に関する短期消滅時効は5年(民法169条)として、NHKの主張する「一般債権」で消滅時効10年の上告を棄却した。

NHK受信料債権の基本権は、20年間請求や徴収を行わなくても消滅しない(平成30年7月17日最高裁第三小法廷判決 平成29年(受)2212)

民法第168条1項前段では定期金の債権について20年間行使しなければ場合、全ての権利(基本権)が消滅すると規定されている。最高裁は、受信料の公平負担の観点から基本権の消滅を認めなかった。なお短期消滅時効の援用を認め、被告に対し5年分の受信料の支払いを命じた。

放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立する(平成29年12月6日最高裁大法廷判決 平成26(オ)1130)

1 NHKからの受信料契約の申込みに対して、受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に承諾意思表示確定判決を求めその確定により、受信料契約が成立する(続く)。

2 放送法64条1項は「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたもの」として、日本国憲法に違反しない(続く)。

3 1の受信料契約承諾意思表示確定判決により受信料契約が成立した場合、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する(続く)。

4 受信料債権(契約成立後に履行期が到来するものを除く)の消滅時効は、受信料契約成立時から進行する(以上、平成29年12月6日最高裁大法廷判決 平成26(オ)1130)。

2 につき、NHK受信料制度は憲法が保障する財産権の侵害には当たらず合憲であるとし、財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、日本国憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。裁判官14人の多数意見。

4につき、平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決 平成25(受)2024は、設置者自ら受信料契約を締結した場合であり、裁判により強制的に契約締結する場合には、消滅時効の進行は異なるとした。

・受信料支払い否定判決

平成28年8月26日さいたま地裁判決とは180度異なる判断。

テレビ設置済み賃貸物件の受信料支払義務を否定(平成28年10月27日東京地裁判決)

NHKによるテレビジョン放送周波数だけを減衰できる帯域除去フィルタを接続した場合において、NHKが争わず勝訴(平成29年1月19日東京地裁判決)

受信料に対しての支払いは?

なんか、腹立ちます。あの取り立ての方法とか。人が寝ているときに横柄な態度でくるとか。

喧嘩こそしませんが、イラっとします。

また、番組の構成も良くないし、そもそも観たい番組もない。

将棋トーナメントくらいですかね。観たいのは。

国民のための番組を作成するのであれば、もっと国民の意識に合った番組を作成してほしい。

本当に、ゴールデンタイムで党首討論とか、国会の質疑応答をやってほしいと思う。

大阪都構想なって、北海道民でも興味があるので、放送してほしい。

Youtubeで橋下さんのぶら下がりを見ないとわからん

今回の判決

法曹資格はないですが、支払い命令があるのは当然です。若干おかしいとはおもいますがね。

同じく、YoutubeでNHKの集金を撃退する動画とかありますけど、見本にしてはいけませんね。

なぜかというと、NHKの受信料は、世帯に課せられるのあって、個人ではありません。

つまり、カーナビを所有する財力があるなら、受信料を支払えとなるわけです。

最高裁が、ワンセグでもNHKの料金を支払う判決を書くのも同じ理由ではないでしょうか?

最高裁が支払う必要なしといった瞬間に、NHKは、どうなるのでしょうか?

そんなこと関係ないというあなた。

この記事をよんでくださいね。

まー、最高裁は、法の番人だけあって、いつも、素晴らしい判決を書きます。

それだけは間違いないと思っています。

 

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直助 伊川
札幌市内のコールセンターで、スーパーバイザーをしています。 コールセンターだけあって大量のデータを扱っています。 そのためACCESS Excelのスキルは必須となっており、基本書には記載のない、現場で使える技をYouTubeで紹介しています。ホームページでは動画で紹介した技のサンプルファイルもDLできます。また、WEBで月収30万円を目指して頑張っています。競馬の予想支援ツールが競馬道ONLINEで発売されました。簡単なシステム開発も承ります。
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