「税は国民が決めるものだ──憲法104条に“消費税国民投票”を」
スポンサーリンク

参議院選挙が近いね。

参政党や、他の党が躍起になった、日本人ファーストや、不法外国人問題に、訴えている。

しかし、俺は、選挙にはいかない。行っても、変わらないからだ。

選挙に行けば、日本は変わるって思っている人。

残念ながら変わらないと俺は思っている。

例えば、自民党以外の政党が政権を取ったら、政策は変わるだろ。

しかし、この国の仕組みは、変わらない。

ここが、日本がいまだ、真の独立ができていないことだ。

もしも、山本太郎が総理大臣になって、消費税が廃止になったら?

山本太郎が総理大臣になることは、俺が生きている内は、現実的にあえないだろう。

しかし、問題はあるが、消費税が廃止になったら、そりゃ、市場は浮かれるだろう。

でも、山本太郎が総理を辞任して、また消費税が復活したらどうなる?

っていうか、消費税廃止だけで、山本太郎に、1票を、投じし続けるのは無理ゲー。

結局、権力者は、法の支配から抜けたいんだよね。

税金は、国民が決めるように、憲法を改正する

第104条(間接税の国民投票)
消費税その他の広範な間接税について、その税率を新たに引き上げる場合には、当該改正案は、国会の議決を経たのち、国民投票による承認を必要とする。

これが一番いいと思う。

憲法って、日本と、日本国民の約束なんだよ。

国民は、勤労、納税、教育の義務を負っている。

考えてみれば、やりたくないことをやらせるのが教育。

無茶苦茶な人権侵害だよね。でも、義務だから、教育を受けているんだ。

それを戦後、1度も改正、変更されていない。

いつも話は憲法9条にすり替わる。でも、そんな心配はない。

  • ❌ よくある主張①:「軍隊を持ったら戦争になる!」
    🔨 反論: すでに自衛隊は世界トップ10に入る軍事力を持つ。名称の問題であり、実体は軍隊に近い。憲法に明記すればむしろ暴走を防げる。「文民統制」や「国会承認」を明記すべき。「憲法に書かれていない軍事組織」の方が危険。
  • ❌ よくある主張②:「憲法を変えたらまた大政翼賛会になる!」
    🔨 反論: 日本はすでに民主国家。報道・選挙・司法制度が機能している。そもそも今の憲法はGHQ占領下の“暫定憲法”。主権国家として書き直すのは当然。
  • ❌ よくある主張③:「憲法改正は右翼の陰謀だ!」
    🔨 反論: 消費税に国民投票を義務づける改正もある。それはむしろリベラルで生活者の視点。憲法改正=保守ではない。
  • ❌ よくある主張④:「自衛隊が軍になったら、また“天皇万歳”で突撃するようになる!」
    🔨 反論: 今の若者でそんな思想を持つ人はいない。自衛官は災害救助・家族のために働くプロ。曖昧なまま放置する方が危険。

本当にやるべきことは何か?

実は、第1次安倍内閣まで、日本には憲法改正の手段すらなかった。なぜか?

「国民投票法」がなかったからだ。

そして今、山本太郎はその法律にケチをつけている。でも、ケチつけるなら整備しろよと言いたい。

政治家は憲法全部を変えようとするから、意見がまとまらない。
憲法9条はそのままでいい。変えるべきは「一部」でいい。
個別のテーマに国民が直接関われる仕組みが必要だ。

それが、第104条(間接税の国民投票)だ。

よくある4つの懸念とその反論

  1. 「政策対応の柔軟性が失われる」→大丈夫
    消費税は即応的財源ではない。緊急時には補正予算・国債で対応可能。
  2. 「国民投票は煩雑」→スマホで解決可能
    マイナンバー・ブロックチェーンで実現可能。エストニアではすでに導入済。
  3. 「ポピュリズムが強まる」→それこそ民主主義
    民意が間違えることすら許容するのが民主主義。政治は専門家の専有物ではない。
  4. 「国際整合性に問題が出る」→それは政治家の仕事
    国民の権利を守りながら、国際協調のバランスを取る。それが政治の腕の見せ所。

結論

柔軟な税政策は必要だろう。でも、なぜかいつも、サラリーマンからばかり税金を取る。

そろそろ考えよう。

国民投票法を整備して、国と国民の約束――つまり憲法――を見直すべき時じゃないのか?

もし、これを本気で訴える政治家が現れたら、俺は、生まれて初めて投票に行くと思う。

それも、国民の義務だからだ。

参議院選挙が近い。

参政党や、いくつかの政党が「日本人ファースト」「不法外国人の排除」など、耳触りの良い言葉で訴えている。

でも、俺は選挙には行かない。
なぜなら、「行っても変わらない」と思っているからだ。

「選挙に行けば日本は変わる」と信じてる人。
…残念だが、政権が変わっても、この国の根本の仕組みは変わらない。
そこが、日本がいまだ「本当の独立」を果たせていない証だと俺は思っている。


■ 山本太郎が総理になって、消費税が廃止されたら?

市場は浮かれるだろう。俺も嬉しい。

だが、彼が退陣したら、また復活するんじゃないか?

つまり、人物に頼った政治では限界がある。

「消費税が廃止されたから1票入れる」というのも、結局は賭けだ。


本当に変えるべきは「制度」だ。

消費税のような間接税の税率は、国会の多数決で一方的に引き上げられる。
でも、納税は国民の義務なんだよな?

なら、こうすればいいじゃないか。


🔹 憲法にこう書けばいい。

第104条(案):

「消費税その他の間接税について、その税率を新たに引き上げる場合には、国会の議決を経たのち、国民投票による承認を必要とする。」


憲法を改正すると聞くと、「また9条か」「日本が軍事国家になるのか」と反射的に反発する人がいる。

でも、現代の若者に「天皇万歳」と叫んで突撃する奴なんて、いない。
むしろ、自衛官は家族のため、災害救助のために命をかけている、尊敬すべきプロだ。


憲法は「変えてはならないもの」ではない。

むしろ、国と国民の約束だからこそ、時代に合わせて見直すべきだ。

  • 勤労の義務

  • 納税の義務

  • 教育の義務

国民にはこれだけの責任があるのに、税率を決める権利すらないというのは、もうおかしいと思わないか?


よくある反論にも答えておく。

  • 「緊急時に柔軟な税政策ができない」
    → 緊急財源なら補正予算や国債で対応できる。消費税は本来、即応型の税ではない。

  • 「国民投票は煩雑で面倒」
    → マイナンバーとスマホを使えば、投票コストは劇的に下がる。エストニアではもう実現済み。

  • 「ポピュリズムが強まる」
    → 民主主義とは、民意が間違えることすら許容する制度。政治は民意と向き合う場であるべきだ。

  • 「他国と足並みが乱れる」
    → それは整合性の問題であって、主権の問題とは違う。国際協調と主権の両立は可能だ。


最後に

どの民族も、誇りにしている戦争がある。

日本の場合、それは「戦争に勝ったこと」ではない。
焼け野原から這い上がった、その気高さこそが誇りだ。

だったら、その気高き国民に、
税を決める権利を、一度返してみてもいいのではないか。

納税が国民の義務であるなら、
その税を決める権利も、国民にあるべきだ。

これを本気で訴える政治家がいるなら、
俺は、生まれて初めて、喜んで投票に行くだろう。

それも、国民の義務だからだ。

Xでフォローしよう

おすすめの記事