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参政党や、他の党が躍起になった、日本人ファーストや、不法外国人問題に、訴えている。
しかし、俺は、選挙にはいかない。行っても、変わらないからだ。
選挙に行けば、日本は変わるって思っている人。
残念ながら変わらないと俺は思っている。
例えば、自民党以外の政党が政権を取ったら、政策は変わるだろ。
しかし、この国の仕組みは、変わらない。
ここが、日本がいまだ、真の独立ができていないことだ。
山本太郎が総理大臣になることは、俺が生きている内は、現実的にあえないだろう。
しかし、問題はあるが、消費税が廃止になったら、そりゃ、市場は浮かれるだろう。
でも、山本太郎が総理を辞任して、また消費税が復活したらどうなる？
っていうか、消費税廃止だけで、山本太郎に、1票を、投じし続けるのは無理ゲー。
結局、権力者は、法の支配から抜けたいんだよね。
第104条（間接税の国民投票）
消費税その他の広範な間接税について、その税率を新たに引き上げる場合には、当該改正案は、国会の議決を経たのち、国民投票による承認を必要とする。
これが一番いいと思う。
国民は、勤労、納税、教育の義務を負っている。
考えてみれば、やりたくないことをやらせるのが教育。
無茶苦茶な人権侵害だよね。でも、義務だから、教育を受けているんだ。
それを戦後、1度も改正、変更されていない。
実は、第1次安倍内閣まで、日本には憲法改正の手段すらなかった。なぜか？
「国民投票法」がなかったからだ。
そして今、山本太郎はその法律にケチをつけている。でも、ケチつけるなら整備しろよと言いたい。
政治家は憲法全部を変えようとするから、意見がまとまらない。
憲法9条はそのままでいい。変えるべきは「一部」でいい。
個別のテーマに国民が直接関われる仕組みが必要だ。
柔軟な税政策は必要だろう。でも、なぜかいつも、サラリーマンからばかり税金を取る。
そろそろ考えよう。
国民投票法を整備して、国と国民の約束――つまり憲法――を見直すべき時じゃないのか？
もし、これを本気で訴える政治家が現れたら、俺は、生まれて初めて投票に行くと思う。
それも、国民の義務だからだ。
参議院選挙が近い。
参政党や、いくつかの政党が「日本人ファースト」「不法外国人の排除」など、耳触りの良い言葉で訴えている。
でも、俺は選挙には行かない。
なぜなら、「行っても変わらない」と思っているからだ。
「選挙に行けば日本は変わる」と信じてる人。
…残念だが、政権が変わっても、この国の根本の仕組みは変わらない。
そこが、日本がいまだ「本当の独立」を果たせていない証だと俺は思っている。
市場は浮かれるだろう。俺も嬉しい。
だが、彼が退陣したら、また復活するんじゃないか？
つまり、人物に頼った政治では限界がある。
「消費税が廃止されたから1票入れる」というのも、結局は賭けだ。
消費税のような間接税の税率は、国会の多数決で一方的に引き上げられる。
でも、納税は国民の義務なんだよな？
なら、こうすればいいじゃないか。
第104条（案）：
「消費税その他の間接税について、その税率を新たに引き上げる場合には、国会の議決を経たのち、国民投票による承認を必要とする。」
憲法を改正すると聞くと、「また9条か」「日本が軍事国家になるのか」と反射的に反発する人がいる。
でも、現代の若者に「天皇万歳」と叫んで突撃する奴なんて、いない。
むしろ、自衛官は家族のため、災害救助のために命をかけている、尊敬すべきプロだ。
むしろ、国と国民の約束だからこそ、時代に合わせて見直すべきだ。
勤労の義務
納税の義務
教育の義務
国民にはこれだけの責任があるのに、税率を決める権利すらないというのは、もうおかしいと思わないか？
「緊急時に柔軟な税政策ができない」
→ 緊急財源なら補正予算や国債で対応できる。消費税は本来、即応型の税ではない。
「国民投票は煩雑で面倒」
→ マイナンバーとスマホを使えば、投票コストは劇的に下がる。エストニアではもう実現済み。
「ポピュリズムが強まる」
→ 民主主義とは、民意が間違えることすら許容する制度。政治は民意と向き合う場であるべきだ。
「他国と足並みが乱れる」
→ それは整合性の問題であって、主権の問題とは違う。国際協調と主権の両立は可能だ。
どの民族も、誇りにしている戦争がある。
日本の場合、それは「戦争に勝ったこと」ではない。
焼け野原から這い上がった、その気高さこそが誇りだ。
だったら、その気高き国民に、
税を決める権利を、一度返してみてもいいのではないか。
納税が国民の義務であるなら、
その税を決める権利も、国民にあるべきだ。
これを本気で訴える政治家がいるなら、
俺は、生まれて初めて、喜んで投票に行くだろう。
それも、国民の義務だからだ。
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